職場復帰への５ステップ
厚生労働省から出されている「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き～メンタルヘルス対策における職場復帰支援～」によると、休職から職場復帰までの流れは以下のようになります。
第2ステップ：主治医による職場復帰可能の判断
第3ステップ：職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
第4ステップ：事業者による最終的な職場復帰の決定
第5ステップ：職場復帰後のフォローアップ
最終的な職場復帰の判断は事業者が行うことを覚えておきましょう。
過去問
第1回 問130
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の各段階で事業者が行うことについて、適切なものを２つ選べ。
① 休業の開始時には、傷病手当金など経済的保障について説明する。
② 職場復帰の可否については、産業医の判断があれば、主治医の判断は不要である。
③ 職場復帰の可否を判断するために、職場復帰支援プランを本人に提示し、本人の意思を確認する。
④ 最終的な職場復帰は事業者が決定する。
⑤ 職場復帰後は、あらかじめ決めた職場復帰支援プランに沿うようフォローアップする。
① 休業の開始時には、傷病手当金など経済的保障について説明する。
正しいです。
② 職場復帰の可否については、産業医の判断があれば、主治医の判断は不要である。
誤りです。主治医の判断は重要です。
③ 職場復帰の可否を判断するために、職場復帰支援プランを本人に提示し、本人の意思を確認する。
誤りです。職場復帰の可否を判断するために、まず情報収集をしてから職場復帰支援プランを作成しますので、本人の意思を確認する段階ではプラン自体が存在しません。
④ 最終的な職場復帰は事業者が決定する。
正しいです。
⑤ 職場復帰後は、あらかじめ決めた職場復帰支援プランに沿うようフォローアップする。
誤りです。労働者の状態等を勘案しながら職場復帰支援プランの修正を行っていきます。
第1回（追試）問54
心の健康問題により休業した労働者が職場復帰を行う際に、職場の公認心理師が主治医と連携する場合の留意点として、正しいものを２つ選べ。
① 主治医と連携する際は、事前に当該労働者から同意を得ておく。
② 主治医の復職診断書は労働者の業務遂行能力の回復を保証するものと解釈する。
③ 主治医に情報提供を依頼する場合の費用負担については、事前に主治医と取り決めておく。
④ 主治医から意見を求める際には、事例性よりも疾病性に基づく情報の提供を求めるようにする。
⑤ 当該労働者の業務内容については、プライバシー保護の観点から主治医に提供すべきではない。
選択肢①と③が正しいです。
第4回 問20
職場復帰支援について最も適切なものを１つ選べ。
① 産業医と主治医は同一人物が望ましい。
② 模擬出勤や通勤訓練は正式な職場復帰決定前に開始する。
③ 傷病手当金については職場復帰の見通しが立つまで説明しない。
④ 職場復帰は以前とは異なる部署に配置転換させることが原則である。
⑤ 産業保健スタッフと主治医の連携においては当該労働者の同意は不要である。
① 産業医と主治医は同一人物が望ましい。
誤りです。産業医は職場全体の労働者の利益のため、主治医はひとりの労働者の利益のために働くので、兼務すると利益相反で好ましくありません。
② 模擬出勤や通勤訓練は正式な職場復帰決定前に開始する。
正しいです。
③ 傷病手当金については職場復帰の見通しが立つまで説明しない。
誤りです。傷病手当金については、休業開始時または支給要件開始時までに説明を。
④ 職場復帰は以前とは異なる部署に配置転換させることが原則である。
誤りです。休職前と同じ部署への復帰が奨励されています。
⑤ 産業保健スタッフと主治医の連携においては当該労働者の同意は不要である。
誤りです。当該労働者の同意が必要です。
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次は、感情労働について。
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