【合理的配慮】障害者基本法、障害者差別解消法

障害

2022.08.032022.07.04

国連障害者権利条約に規定されている「合理的配慮」を、障害者基本法や障害者差別解消法に盛り込むことで、日本は同条約の批准に至りました。

2006年「国連障害者権利条約」採択＠国連
2011年「障害者基本法」改正（合理的配慮）＠日本
2013年「障害者差別解消法」成立（合理的配慮）＠日本
2014年「国連障害者権利条約」批准＠日本

国連障害者権利条約
障害者基本法
1. 第四条　
障害者差別解消法
1. 第五条　
過去問
次の記事

国連障害者権利条約

「合理的配慮」とは障害のある人が他の人同様の人権と基本的自由を享受できるように、物事の本質を変えてしまったり、多大な負担を強いたりしない限りにおいて、配慮や調整を行うことである。

障害者基本法

第四条　

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２　社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

障害者基本法は障害福祉の理念が規定された重要な法律です。
合理的配慮だけでなく、ノーマライゼーション、ソーシャルインクルージョン、社会的障壁の除去、意思決定支援などなど、重要な理念が規定されています。

障害者差別解消法

第五条　

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

過去問

第1回（追試）問12

障害のある児童生徒への合理的配慮に該当する例として、最も適切なものを１つ選べ。
① 特別支援学校（視覚障害）の授業で点字を用いる。
② 特別支援教室において個別の取り出し指導を行う。
③ 肢体不自由の児童生徒のために学校にエレベーターを設置する。
④ 特別支援学校（聴覚障害）の授業で音声言語とともに手話も使う。
⑤ 試験の際、書字障害の児童生徒にパーソナルコンピューターでの答案作成を許可する。

「障害のある児童生徒等に対する教育を小・中学校等で行う場合の合理的配慮は、特別支援学校等で行われているものを参考とする」とあるため、合理的配慮はそもそも特別支援学校で行われていた場合は合理的配慮になりません（通常学級であれば合理的配慮になります）。
なので選択肢①、②、④は不適切です。
選択肢③では、エレベーターを設置するよりエレベーターを使用しなくてよい１階に配置するなどが適切です。
ということで、選択肢⑤が正解です。

第2回問97

大学における合理的配慮について、最も適切なものを１つ選べ。
① 合理的配慮の妥当性の検討には、医師の診断書が必須である。
② 合理的配慮の内容は、授業担当者の個人の判断に任されている。
③ 合理的配慮は学生の保護者又は保証人の申出によって検討される。
④ 合理的配慮の決定手続は学内規程に沿って組織的に行うべきである。
⑤ 意思決定が困難な学生への合理的配慮は、意思確認を行わず配慮する側の責任で行う。

選択肢④が最も適切です。

第3回問46

合理的配慮について、適切なものを１つ選べ。
① 公平性の観点から、入学試験は合理的配慮の適用外である。
② 合理的配慮の対象は、障害者手帳を持っている人に限られる。
③ 合理的配慮によって取り除かれるべき社会的障壁には、障害者に対する偏見も含まれる。
④ 発達障害児がクールダウンするために部屋を確保することは、合理的配慮には含まれない。

① 公平性の観点から、入学試験は合理的配慮の適用外である。
誤りです。入学試験でも合理的配慮が適用されます。

② 合理的配慮の対象は、障害者手帳を持っている人に限られる。
誤りです。手帳所持者に限られません。

③ 合理的配慮によって取り除かれるべき社会的障壁には、障害者に対する偏見も含まれる。
正しいです。

④ 発達障害児がクールダウンするために部屋を確保することは、合理的配慮には含まれない。
誤りです。合理的配慮に含まれます。

第2回問52

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について、正しいものを２つ選べ。
① 適切な配慮を行うためには医師の意見書が必要である。
② 行政機関は合理的な配慮をするように努めなければならない。
③ 対象者の性別、年齢及び障害の状態に応じた配慮が行われる。
④ 対象となる障害には身体障害、知的障害、精神障害及び発達障害が含まれる。
⑤ 事業者は、差別解消の配慮は負担の軽重にかかわらず必要があれば行わなければならない。

① 適切な配慮を行うためには医師の意見書が必要である。
誤りです。医師の意見書が必要とはされていません。

② 行政機関は合理的な配慮をするように努めなければならない。
誤りです。努力義務ではなく義務です。

③ 対象者の性別、年齢及び障害の状態に応じた配慮が行われる。
正しいです。

④ 対象となる障害には身体障害、知的障害、精神障害及び発達障害が含まれる。
正しいです。

⑤ 事業者は、差別解消の配慮は負担の軽重にかかわらず必要があれば行わなければならない。
誤りです。合理的配慮は「過重な負担にならない範囲で行う」とされています。

第5回問45

大学における合理的配慮について、最も適切なものを１つ選べ。
① 発達障害のある学生が試験時間の延長を申し出た場合には、理由を問わず延長する。
② 弱視のある学生による試験時の文字拡大器具の使用を許可することは、合理的配慮に含まれる。
③ 大学において何らかの支援を受けている発達障害のある学生は、我が国の大学生総数の約６％である。
④ 大学においてピアサポーター学生が、視覚障害のある学生の授業付き添いをする場合、謝金支払いは一般的に禁止されている。

選択肢②が正解です。

次は、発達障害児への支援について。