児童福祉六法の中心的法律である「児童福祉法」には、児童福祉の理念、児童福祉施設、児童相談所などが規定されています。
児童福祉施設
児童福祉法には以下の児童福祉施設が規定されています。
保育所や認定こども園は「児童福祉施設」ですが、幼稚園は学校教育法に規定される「学校」に分類されます。
児童相談所
児童福祉法には児童相談所が規定されており、以下の役割を担います。
・市町村援助機能
市町村による児童家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行う機能です。
・相談機能
子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子どもの家庭、地域状況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定（総合診断）し、それに基づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子どもの援助を行う機能です。
・一時保護機能
必要に応じて子どもを家庭から離して一時保護する機能です。
以前は、児童相談所が一時保護をする場合、保護者や本人の同意も不要、家庭裁判所の承認も不要だったのですが、現在は保護者の同意が得られない場合は家庭裁判所の承認が必要になりました。
・措置機能
子ども又はその保護者を児童福祉司、児童委員（主任児童委員を含む。以下同じ。）、児童家庭支援センター等に指導させ、又は子どもを児童福祉施設、指定医療機関に入所させ、又は里親に委託する等の機能です。
要保護児童対策地域協議会
第二十五条の二
ということで、要保護児童対策地域協議会の対象は「要保護児童」です。
要保護児童とは、被虐待児童だけでなく非行児童なども含みます。
過去問
第1回（追試）問55
児童福祉法で定めている児童福祉施設として、正しいものを２つ選べ。
① 少年院
② 乳児院
③ 教育相談所
④ 児童相談所
⑤ 母子生活支援施設
正解は選択肢②と⑤ですね。
第1回（追試）問143
9歳の男児A、小学3年生。Aは、入学時から学校で落ち着きがない様子が見られた。
担任教師がサポートしながら学校生活を送っていたが、学年が進むとささいなことで感情が高ぶったり教室の中で暴れたりするようになった。
Aの学業成績はクラスの中で平均的であった。
スクールカウンセラーとAの母親が継続面談を行い、Aには個別の指導が必要であると判断した。
Aが利用する機関として、最も適切なものを１つ選べ。
① 児童相談所
② 教育支援センター
③ 児童自立支援施設
④ 児童家庭支援センター
⑤ 通級指導教室（通級による指導）
① 児童相談所→虐待児童の保護
② 教育支援センター→不登校児童の支援
③ 児童自立支援施設→不良少年の自立
④ 児童家庭支援センター→児童に関する相談
⑤ 通級指導教室（通級による指導）→これが正解です。
第2回 問42
児童相談所の業務内容として、誤っているものを１つ選べ。
① 親権者の同意を得て特別養子縁組を成立させる。
② 必要に応じて家庭から子どもを離して一時保護をする。
③ 親権者の同意を得て児童福祉施設に子どもを入所させる。
④ 子どもに関する専門性を要する相談を受理し、援助を行う。
⑤ 市区町村における児童家庭相談への対応について必要な援助を行う。
選択肢①が誤りです。これは家庭裁判所の業務内容です。
第2回 問67
5歳の男児A。
落ち着きがないことから、両親が児童相談所に来所した。
A は乳幼児期から母親と視線を合わせ、後追いもあり、始歩1歳0か月、始語1歳3か月で、乳幼児健康診査で問題を指摘されたことがなかった。
ただし、よく迷子になり、気が散りやすく、かんしゃくを起こすことが多く、何かあると母親は A をすぐに叱りつけてしまう。
幼稚園でも、勝手に部屋から出ていったり、きちんと並んで待てなかったりするなど集団行動ができない。
この事例に対して児童相談所の公認心理師がまず行うべき対応として、最も適切なものを１つ選べ。
① 一時保護をする。
② 薬の服用を勧める。
③ しつけの方法を指導する。
④ 療育手帳の申請を勧める。
⑤ 発達検査を含むアセスメントを行う。
選択肢⑤が正解です。
第3回 問65
9歳の男児A、小学３年生。
Aは、学校でけんかした級友の自宅に放火し、全焼させた。
負傷者はいなかった。
Aはこれまでにも夜間徘徊で補導されたことがあった。
学校では、座って授業を受けることができず、学業成績も振るわなかった。
他児とのトラブルも多く、養護教諭には、不眠や食欲不振、気分の落ち込みを訴えることもあった。
Aの家庭は、幼少期に両親が離婚しており、父親 B と二人暮らしである。家事はAが担っており、食事は自分で準備して一人で食べることが多かった。
時折、Bからしつけと称して身体的暴力を受けていた。
家庭裁判所の決定により、Aが入所する可能性が高い施設として、最も適切なものを１つ選べ。
① 自立援助ホーム
② 児童自立支援施設
③ 児童心理治療施設
④ 児童発達支援センター
⑤ 第三種少年院（医療少年院）
① 自立援助ホーム
誤りです。自立援助ホームは、義務教育終了後15歳から20歳までの家庭がない児童や、家庭にいることができない児童が入所して自立を目指す家です。
② 児童自立支援施設
これが正解です。児童自立支援施設は、犯罪などの不良行為をしたりするおそれがある児童や、家庭環境等から生活指導を要する児童を入所または通所させます。
③ 児童心理治療施設
誤りです。児童心理治療施設は、心理的問題を抱え日常生活に支障をきたしている子どもたちに、医療的な観点から生活支援を基盤とした心理治療を行います。
④ 児童発達支援センター
誤りです。児童発達支援センターは、障害のある児童を通所させて日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です。
⑤ 第三種少年院（医療少年院）
誤りです。第三種少年院は保護処分の執行を受ける者で心身に著しい障害がある、おおむね12歳以上26歳未満の少年が収容される施設です。
第4回 問21
2018年 （平成30年）時点において 児童養護施設における入所児童の特徴や傾向として正しいものを１つ選べ。
① 入所児童は年々増加している。
② 家族との交流がある入所児童は半数を超える。
③ 被虐待体験を有する入所児童は半数に満たない。
④ 幼児期に入所し18歳まで在所する児童が年々増加している。
⑤ 入所児童の大学・短期大学などへの進学率は、おおむね60%以上である。
① 入所児童は年々増加している。
誤りです。減少している年もあります。
② 家族との交流がある入所児童は半数を超える。
正しいです。7割程度あります。
③ 被虐待体験を有する入所児童は半数に満たない。
誤りです。6割以上が被虐待体験ありです。
④ 幼児期に入所し18歳まで在所する児童が年々増加している。
誤りです。児童の委託期間または在所期間は「1年未満」が多く、平均在所期間は児童養護施設5.2年となっています。
⑤ 入所児童の大学・短期大学などへの進学率は、おおむね60%以上である。
誤りです。大学・短大への進学率は10%程度です。
第4回 問118
緊急一時保護が必要であると 児童相談所が判断する基準に該当しないものを１つ選べ。
① 保護者に被虐待歴がある。
② 性的虐待の疑いが強い。
③ 子供に重度の栄養失調が認められる。
④ 保護者が子どもを殺してしまいそうだと訴えている。
⑤ 保護者が暴力を振るうため帰りたくないと子供が訴えている。
選択肢①が正解です。
第4回 問53
要保護児童対策地域協議会について正しいものを２つ選べ。
① 対象は被虐待児童に限られる。
② 構成する関係機関は市町村と児童相談所に限られる。
③ 関係機関相互の連携や、責任体制の明確化が図られている。
④ 要保護児童対策地域協議会における情報の共有には、保護者本人の承諾が必要である。
⑤ 被虐待児童に対する情報を共有することにより、児童相談所によって迅速に支援を開始できる。
① 対象は被虐待児童に限られる。
誤りです。要保護児童は被虐待児童に限らず、保護者のない児童、保護者に監護させることが不適当な児童、身体的・精神的障害が認められたり行動に問題のある児童が含まれます。
② 構成する関係機関は市町村と児童相談所に限られる。
誤りです。児童相談所や学校・教育委員会、警察、民間団体など、地域の関係機関によって（広く参加されて）構成されます。
③ 関係機関相互の連携や、責任体制の明確化が図られている。
正しいです。
④ 要保護児童対策地域協議会における情報の共有には、保護者本人の承諾が必要である。
誤りです。要保護児童対策地域協議会の構成員には守秘義務があるので保護者の承諾は不要です。
⑤ 被虐待児童に対する情報を共有することにより、児童相談所によって迅速に支援を開始できる。
正しいです。
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次は、少年法について。
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