【生活困窮者自立支援法】住居確保給付金と自立相談支援事業は必須事業

生活困窮者自立支援制度については、以下の記事を参照してください。

実施するのは、福祉事務所設置自治体です。

つまり、都道府県と市、そして福祉事務所を設置している町村です。

【生活困窮者自立支援制度】生活保護の一歩手前で救う仕組み

戦後から福祉の主たる対象だった「高齢者」「障害者」「児童」。しかし現在ではこの３者だけではなく、ワーキングプア、ニート、ひきこもり、社会的孤立など様々な問題を抱えた人達が困窮しています。生活困窮者自立支援制度では、これまで福祉の対象ではなかったすべての人達を救う仕組みです。

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過去問

第2回 問117

生活困窮者自立支援制度に含まれないものを１つ選べ。
①医療費支援
②家計相談支援
③就労準備支援
④子どもの学習支援
⑤住居確保給付金の支給

選択肢①が正解です。

住居確保給付金と自立相談支援事業は必須事業ですね。

次の記事

次は、職場メンタルヘルスに入っていきます。

【職場メンタルヘルス】産業医がキーパーソン

産業医職場メンタルヘルスのキーパーソンは「産業医」です。産業医は労働安全衛生法第13条に規定されています。労働安全衛生法第13条（産業医等）常時５０人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任しなければならない。...

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2022.06.17